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発生事実1711SDSホールディングス建設・資材

2023年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2023年3月期は、リノベーション事業の開始と子会社化により売上高が大きく増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。一方、損失と営業キャッシュ・フローの赤字は続き、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

読む価値
59注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-270.863
百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社SDSホールディングスおよび当社グループ(株式会社省電舎、株式会社イエローキャピタルオーケストラ)

対象拠点・対象製品

省エネルギー関連事業、生ごみ処理機販売事業、リノベーション事業(マンションのリノベーション・販売等)

発生2023年3月31日

(2023年3月期の連結会計年度末)

この開示2023年5月15日
原因

リノベーション事業への参入と株式会社イエローキャピタルオーケストラの子会社化により売上高は増加した。一方、販売費及び一般管理費の増加、今後の回収可能性を踏まえた事業整理損失引当金繰入額の計上、損失の継続および営業キャッシュ・フローのマイナスが生じている。売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存するとされている。

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円。事業整理損失引当金繰入額75,000千円を特別損失に計上。

計上する会計期間

2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日)

業績予想への影響

2024年3月期の連結業績予想は、売上高3,450百万円、営業利益10百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円としている。業績予想を修正したとの明記はない。

会社の対応

停止した業務

前期、不振となった生ごみ処理機販売事業に関する部署を廃止。販売・生産そのものの停止については非開示。

今後の見通し

営業案件の精査、原価低減、利益率向上、省エネルギー提案による顧客開発、リノベーション事業の利益確保、販売費及び一般管理費の削減、借入金を含めた資金調達の協議、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組む。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2023年3月31日(2023年3月期の連結会計年度末)
対象となる主体株式会社SDSホールディングスおよび当社グループ(株式会社省電舎、株式会社イエローキャピタルオーケストラ)
対象拠点・対象製品省エネルギー関連事業、生ごみ処理機販売事業、リノベーション事業(マンションのリノベーション・販売等)
原因リノベーション事業への参入と株式会社イエローキャピタルオーケストラの子会社化により売上高は増加した。一方、販売費及び一般管理費の増加、今後の回収可能性を踏まえた事業整理損失引当金繰入額の計上、損失の継続および営業キャッシュ・フローのマイナスが生じている。売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存するとされている。
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円。事業整理損失引当金繰入額75,000千円を特別損失に計上。
計上する会計期間2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日)
業績予想への影響2024年3月期の連結業績予想は、売上高3,450百万円、営業利益10百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円としている。業績予想を修正したとの明記はない。
停止した業務前期、不振となった生ごみ処理機販売事業に関する部署を廃止。販売・生産そのものの停止については非開示。
今後の見通し営業案件の精査、原価低減、利益率向上、省エネルギー提案による顧客開発、リノベーション事業の利益確保、販売費及び一般管理費の削減、借入金を含めた資金調達の協議、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組む。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は、リノベーション事業への参入と株式会社イエローキャピタルオーケストラの子会社化によるものです。損失については、販売費及び一般管理費の増加に加え、今後の回収可能性を踏まえて事業整理損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことなどが理由として説明されています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、損失の継続、営業キャッシュ・フローのマイナス、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存することが挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年3月期 決算短信[日本基準](連結)|SDSホールディングス(1711)の適時開示 | Komori