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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比41.1%増、営業利益は92.4%増となり、増収増益が大きく進んだ。また、株式会社ZISEDAIを連結に加え、AI Dynamics事業を新たな報告セグメントとした。

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規模
92.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高60,021百万円前年比 +41.1%進捗 59.8%
営業利益7,569百万円前年比 +92.4%進捗 68.8%
経常利益6,169百万円前年比 +90.6%進捗 66.3%
純利益(親会社株主帰属)3,350百万円前年比 +80.1%進捗 57.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益54円33銭
期末の財政状態
総資産114,922百万円
うち純資産 34,097 百万円自己資本比率 28.1%前期末比 -10.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高Life Platform事業 59,791,914千円、AI Dynamics事業 57,371千円、Finance Consulting事業 157,905千円
セグメント別利益Life Platform事業 7,209,605千円、AI Dynamics事業 -83,508千円、Finance Consulting事業 70,700千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,450百万円(前年比 +35.0%)
営業利益11,000百万円(前年比 +24.8%)
経常利益9,300百万円(前年比 +19.1%)
純利益5,800百万円(前年比 +17.6%)
年間配当予想36円 → 50円
業績の増減要因

良好な事業環境を背景に積極的かつ収益性を重視した販売活動を推進したこと。不動産投資需要も良好な状況を維持した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ZISEDAI / 除外 非開示
減損損失194,292千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 161,003千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,706千円、減損損失 194,292千円
減価償却費95,372千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数61,735,523
期末自己株式数15,135
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高60,021百万円(前年比 +41.1%)
営業利益7,569百万円(前年比 +92.4%)
経常利益6,169百万円(前年比 +90.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,350百万円(前年比 +80.1%)
1株当たり当期純利益54円33銭
自己資本比率当期末 28.1 / 前期末 38.3
総資産114,922百万円
純資産34,097百万円
通期業績予想売上高 100,450百万円(前年比 +35.0%) / 営業利益 11,000百万円(前年比 +24.8%) / 経常利益 9,300百万円(前年比 +19.1%) / 純利益 5,800百万円(前年比 +17.6%)
年間配当予想36円 → 50円
セグメント別売上高Life Platform事業 59,791,914千円、AI Dynamics事業 57,371千円、Finance Consulting事業 157,905千円
セグメント別利益Life Platform事業 7,209,605千円、AI Dynamics事業 -83,508千円、Finance Consulting事業 70,700千円
減価償却費95,372千円
減損損失194,292千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 161,003千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,706千円、減損損失 194,292千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ZISEDAI / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数61,735,523
期末自己株式数15,135
業績の増減要因良好な事業環境を背景に積極的かつ収益性を重視した販売活動を推進したこと。不動産投資需要も良好な状況を維持した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

良好な事業環境を背景に、積極的かつ収益性を重視した販売活動を推進したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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