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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式98,800株を新たに発行することを決議しました。発行価額は1株899円で、払込期日は2026年2月20日です。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
98800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか98,800株

普通株式98,800株(新株)

当社の取締役(社外取締役を除く)3名98,800株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき899円
発行価額の総額88,821,200円
調達する資金の額
払込金額の総額88,821,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計88,821,200円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年2月20日から2029年2月19日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあり、期間満了したこと。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由以外の理由で当社または当社子会社の取締役を退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)3名、割当株数98,800株
割当予定先の保有方針
2026年2月20日から2029年2月19日まで譲渡制限が付され、期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2026年2月20日
払込金額の算定根拠
2026年1月19日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値899円。同終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年12月19日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年額100百万円以内の金銭報酬債権等について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式98,800株(新株)
発行価額・処分価額1株につき899円
発行価額の総額88,821,200円
調達する資金の額払込金額の総額88,821,200円、差引手取概算額は非開示
払込期日2026年2月20日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)3名 / 株数 98,800株
割当予定先の保有方針2026年2月20日から2029年2月19日まで譲渡制限が付され、期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。
払込金額の算定根拠2026年1月19日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値899円。同終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年2月20日から2029年2月19日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあり、期間満了したこと。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に、正当な理由以外の理由で当社または当社子会社の取締役を退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)3名、割当株数98,800株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計88,821,200円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額100百万円以内。
企業行動規範上の手続2024年12月19日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年額100百万円以内の金銭報酬債権等について承認。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に株価上昇と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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