内部留保の充実と継続的な安定配当
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産・供給するコア事業への投資と、新たな事業領域における成長を目指した未来事業への投資のバランスを取りながら、中長期の連結業績及びフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、継続的な安定配当による株主還元の充実を目指すことを基本方針としております。この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5％」としております。」
コア事業・未来事業への投資のバランス、中長期の連結業績・フリーキャッシュフローを勘案した安定配当、累進配当および中計2027最終年度のDOE1.5％という方針を継続記載。 - 2026-03-02前進株主総会
「当該方針に基づき、当期の剰余金処分につきましては、当期の業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、1株当たりの配当の増額を行うこととし、次のとおり1株当たり期末配当金を30円としたいと存じます。これにより、中間配当金24円を加えた年間配当金は、前期（1株につき42円）から12円増配し、54円となります。」
中計2027の累進配当およびDOE1.5％方針を前提に、期末配当30円、年間配当54円への増額案を示した。 - FY2024累進配当とDOE目標を導入有価証券報告書
「この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5％」といたします。」
内部留保の充実と安定配当の方針を維持しつつ、中計2027で累進配当を導入し、最終年度の株主還元指標としてDOE1.5％を設定。 - FY2022株主還元の判断要素を拡張有価証券報告書
「当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針としつつ、中長期の連結業績、株主資本配当率（DOE）及びフリーキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を目指しております。」
内部留保の充実と安定配当を維持しつつ、中長期の連結業績、DOE、フリーキャッシュ・フローも総合勘案する方針を追加記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。」
内部留保の充実と年2回を原則とする安定配当の方針を継続記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。」
内部留保を資源開発・生産・供給設備および将来の事業展開に活用し、年2回を原則として安定配当を行う方針を継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。」
内部留保を天然ガス・ヨウ素の開発、生産、供給設備および将来の事業展開に活用し、年2回を原則とする安定配当を行う方針を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。」
内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針とし、内部留保を天然ガス・ヨウ素の設備整備や将来の事業展開に活用する方針を継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。」
国産資源の長期的・安定的な生産供給を支える内部留保の充実と、年2回を原則とする安定配当を基本方針として明示。内部留保は天然ガス・ヨウ素の開発、生産、供給設備の整備・拡充等に投資する方針。