迅速な意思決定と社会からの信頼を目的とするガバナンス
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- 2026-03-02前進株主総会
「当社は、経営意思決定と業務執行の分離を一層推進することで、ガバナンス体制を強化するため、執行役員体制の見直しを行いました。」
経営意思決定と業務執行の分離を一層推進する方針を示し、執行役員体制の見直しおよび定款変更案に具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、脱炭素社会に向けた動きや新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速などにより経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており」
脱炭素、生活様式の変化、デジタル変革を経営環境の変化として踏まえつつ、迅速・的確な意思決定と社会からの信頼をガバナンスの主目的とする方針を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、脱炭素社会に向けた動きや新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速などにより経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており」
経営環境の変化を踏まえつつ、迅速・的確な意思決定と社会からの信頼をガバナンスの主目的として継続記載。 - FY2020ガバナンス基本方針の具体化有価証券報告書
「＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞ １．株主の権利・平等性の確保 ２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ３．適切な情報開示と透明性の確保 ４．取締役会等の責務 ５．株主との対話」
従来の迅速・的確な意思決定と社会的信頼という目的に加え、株主の権利、ステークホルダー協働、情報開示、取締役会責務、株主対話の5項目を基本方針として具体化。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており」
迅速・的確な意思決定と社会からの信頼をガバナンスの主目的とする方針を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。」
迅速・的確な意思決定と社会からの信頼をガバナンスの主目的とする方針を継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、取締役会および監査役会を組み合わせた企業統治体制の目的を明示。