公正価値会計基準等の2022年適用予定
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年1月1日から適用した時価算定会計基準適用指針と、将来にわたる新会計方針の適用を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年1月1日から適用した時価算定会計基準適用指針と、将来にわたる新会計方針の適用を継続記載。取得価額から時価評価へ変更した一部投資信託等の財務諸表への影響は軽微。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年12月期首から適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を、2023年１月１日から実際に適用。取得価額で評価していた一部の投資信託等を時価評価へ変更し、四半期連結財務諸表への影響額は軽微と記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
2022年12月期首からの時価算定会計基準等の適用と、財務諸表への影響が軽微との説明を年次報告で確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準等を2022年１月１日から適用し、財務諸表への影響は軽微とする説明を継続記載。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
2022年12月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を2022年１月１日から適用。財務諸表への影響は軽微と記載。2021年改正の追加適用指針については2023年12月期首適用予定が残る。 - FY2021追加の時価算定指針は2023年適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） (２) 適用予定日 2023年12月期の期首より適用予定であります。」
従来の2022年適用予定の時価算定会計基準等に加え、2021年改正指針については2023年12月期首から適用予定と開示。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等について、2022年12月期の期首からの適用予定と影響額評価中の説明を継続。 - FY2019初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」
時価の算定、棚卸資産および金融商品に関する会計基準等について、2022年12月期の期首から適用予定で、影響額は評価中と初めて開示。