K&Oエナジーグループ（1663）・施策通期適用影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は662百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。」
2022年１月１日から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・利益への影響額と利益剰余金期首残高62百万円の増加を具体化。 - FY2022-Q3適用影響額の累計を具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は430百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、2022年１月１日からの適用による第３四半期累計期間の売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を具体化。 - FY2022-Q2適用による損益影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。」
2022年１月１日から適用した収益認識会計基準について、LPガス・電力の検針日基準の変更、ガス交換取引の純額表示、建設工事の一定期間にわたる収益認識、器具販売の販売促進費控除などの処理を具体化。適用による当第２四半期累計期間の売上高・利益への影響額も開示。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年１月１日から実際に適用。LPガス・電力、ガス事業の交換取引、建設工事、器具販売の会計処理を変更し、売上高は259百万円、営業利益等は69百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年12月期首から適用予定で、影響額評価中との説明を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年12月期の期首からの適用予定と影響額評価中の説明を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年12月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中との説明を継続。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準について、2022年12月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示。