石油資源開発（1662）・リスク再掲
操業環境負荷と環境規制強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備に関する環境・安全規制対応26社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。」
操業に伴う環境負荷と、環境規制強化による設備・操業対策費用の増加可能性を継続して認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。」
操業に伴う環境負荷・規制リスクを認識しつつ、許認可・届出等を適法適正に処理しているとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、鉱業という事業の特性上、その操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、従来、重大な問題が発生したことはありません。」
環境負荷・規制強化リスクを認識しつつ、許認可・届出等を適法適正に処理し、重大問題は発生していないと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「発電所建設のための環境影響評価法にもとづく諸手続きの遅延や評価結果による追加的な対応が必要となった場合は、資金負担額が増加する可能性があります。」
従来の鉱業に伴う環境負荷・規制リスクに加え、発電所建設における環境影響評価手続きの遅延・追加対応リスクが示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、鉱業という事業の特性上、その操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。」
鉱業に伴う環境負荷と、環境意識の高まり・規制強化による費用増加可能性をリスクとして説明。