石油資源開発（1662）・施策前進
新型コロナウイルス感染症への緊急対策・在宅勤務対応
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社では、感染予防・拡大防止策を継続しており、社内に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に係る緊急対策本部を設置し、フレックスタイム制の拡大、在宅勤務の実施、不急の国内外の出張の規制、ワクチンの職域接種のほか、国内操業現場においては、中央監視制御室への入室制限等を実施しています。」
従来の緊急対策本部、在宅勤務、出張規制等に加え、ワクチンの職域接種を対応策として追加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染予防・拡大防止策として、社内に新型コロナウイルス感染症対応に係る緊急対策本部を設置し、フレックスタイム制の拡大、在宅勤務の実施、不急の国内外の出張の規制のほか、国内操業現場において、対面を避けた非接触型の業務引継ぎ、中央監視制御室への入室制限等を行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急対策本部、勤務制度変更、在宅勤務、出張規制、操業現場の非接触化・入室制限を初めて具体的に開示している。