発電事業の環境影響評価・政策・電力市況リスク
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
福島天然ガス発電所の設備トラブル、代替電力調達、電源間競争による電力販売リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電所設備トラブル、電源間競争、電力販売量・単価下落のリスクを具体的に継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、電気事業についても、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、家庭をはじめとする需要家の選択肢や企業の事業機会の拡大を目指す電力システム改革が政府により進められており、電気事業に係る政策の見直しやこれに伴う市況の変化等により、将来における当社の電力販売に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力システム改革、政策見直し、市況変化による電力販売リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、他社との共同出資会社を通じて発電事業を推進しておりますが、発電所建設のための環境影響評価法にもとづく諸手続きの遅延や評価結果による追加的な対応が必要となった場合は、資金負担額が増加する可能性があります。また、電気事業に係る政策の見直しや市況の変化等により、将来の電力の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電事業について、環境影響評価手続きの遅延・追加対応、政策見直し、市況変化をリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、他社との共同出資会社を通じて発電事業を推進しておりますが、発電所建設のための環境影響評価法にもとづく諸手続きの遅延や評価結果による追加的な対応が必要となった場合は、資金負担額が増加する可能性があります。また、電気事業に係る政策の見直しや市況の変化等により、将来の電力の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電事業について、環境影響評価手続き、電気事業政策の見直し、電力市況の変化が資金負担・販売に及ぼす可能性を新たなリスクとして記載。