石油資源開発（1662）・事実再掲
日本海洋掘削の会社更生手続開始と持分法適用範囲除外
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会社更生手続による持分法適用除外2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。」
日本海洋掘削㈱を持分法適用範囲から除外したことと、平成30年7月25日の会社更生手続開始決定を注記で再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。」
日本海洋掘削㈱について会社更生手続開始の申立て後、財務諸表への影響の重要性がなくなったことから持分法適用範囲から除外した。平成30年7月25日には東京地裁の会社更生手続開始決定も開示している。