国保有株式の追加売却による株価影響
FY2016に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025国保有割合の微減有価証券報告書
「2025年３月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84%となっております。」
経済産業大臣の保有割合は前年度の37.88％から37.84％へわずかに低下した。追加売却による株価影響リスクは継続している。 - FY2025-H1国保有割合の上昇有価証券報告書
「その結果、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、36.72％から37.88％に増加しております。」
自己株式の取得・消却方法の変更により、経済産業大臣の所有割合が36.72％から37.88％へ上昇した。 - FY2024国保有割合の更新有価証券報告書
「経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 19,432,724 36.72」
2024年3月31日時点で、経済産業大臣の所有株式数の割合は36.72％と開示されている。また、2023年11月から2024年8月までの自己株式取得・全数消却により、さらに上昇する見込みを継続記載している。 - FY2024-Q3自己株式取得の実行進展有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間において自己株式510,800株を取得いたしました。」
国（経済産業大臣）の所有割合を上昇させる見込みとしていた自己株式取得が、当第3四半期会計期間に510,800株の取得として実行された。全数消却と国の所有割合上昇の予定は継続している。 - FY2024-Q2自己株式取得・消却による国保有割合の上昇見込み有価証券報告書
「また、当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日開催の取締役会において決議しました。当該決議に基づき、当社は、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付により、2023年11月13日から2024年８月30日までの間に当社普通株式を取得し、その全数を2024年９月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、35.79％から上昇する見込みです。」
自己株式の取得・消却計画により、国（経済産業大臣）の所有割合が35.79％から上昇する見込みとなった。 - FY2024-Q1国との協議覚書の解約有価証券報告書
「国（経済産業大臣）による当社株式の保有に関し、国と当社との間で、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書を締結しておりましたが、2023年７月３日付にて解約しております。」
国の株式保有に伴う当社との協議事項を定めた覚書が、2023年7月3日付で解約された。追加売却による株価影響とは別に、国との協議・関与の枠組みに変更が生じている。 - FY2023-Q2国保有割合の上昇有価証券報告書
「その結果、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、34.88％から35.79％に増加しました。」
自己株式2,854,700株の取得・消却に伴い、経済産業大臣の所有割合が34.88％から35.79％へ上昇した。国による追加売却可能性と株価影響のリスクは継続している。 - FY2022国保有割合の更新有価証券報告書
「2022年３月31日現在で、自己株式を控除して算出した同大臣の所有株式数の割合は34.88％であります。残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
自己株式取得・消却の影響等により、国（経済産業大臣）の所有割合は34.00％から34.88％に更新された。追加売却による株価影響リスクは継続している。 - FY2022-Q2国保有割合の上昇見込み有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議しました。当該決議に基づき、当社は、東京証券取引所における市場買付により、2021年11月10日から2022年11月９日までの間に当社普通株式を取得し、その全数を2021年11月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、34.00％から上昇する見込みです。」
自己株式の取得・消却により、経済産業大臣の所有割合が34.00％から上昇する見込みと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
国が保有する残余株式の売却可能性と株価への影響を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
国が保有する残余株式の売却可能性と株価への影響を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
経済産業大臣の保有割合34.00％を背景に、国による追加売却可能性をリスクとして記載。