石油資源開発（1662）・施策再掲
新規事業創出に向けた専従組織の新設
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
New Business Divisionによる新規事業創出基盤の強化37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社が培ってきたE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。」
E&P技術・国内ガスネットワークの知見を活用する専従組織による新規事業化方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役 ＊ 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部、新規事業推進室担当 海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報ＩＲ部担当 大関 和彦 平成30年12月１日」
新規事業推進室が担当役員の所管として引き続き組織上明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社が培ってきたE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。」
E&P技術と国内天然ガス供給ネットワークの知見を活用する新規事業開発のため、専従組織を新設する施策を明示している。