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340
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高389,082百万円+19.0%
営業利益62,012百万円+12.0%
経常利益64,221百万円-7.0%
純利益81,153百万円+51.0%
当四半期3か月の実績
売上高
2025年3月期第4四半期・E&P事業33,272百万円
I/U事業売上高
2025年3月期第4四半期60,032百万円
通期業績予想
売上高
332,400百万円
売上総利益
66,400百万円
営業利益
28,000百万円
経常利益
36,000百万円
純利益
30,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 海外E&P販売量増加営業利益＋138億円
- 国内E&P資産除去債務見積り変更営業利益△40億円
- I/Uスライドタイムラグ益減少営業利益△11億円
- 一般管理費増加営業利益△17億円
- 投資有価証券売却益純利益＋456億円
- 為替差損益前期76億円差益から当期18億円差損
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- WTI62.87USD/bbl
- 原油CIF（JCC）65USD/bbl
- 為替140円/USD
新しい施策
- 米国Peoria Resources LLCを活用したオペレーター資産取得
- JAPEX Norge ASを活用したノルウェー領海上鉱区の案件獲得
- JAPEX美浜蓄電所の営業運転開始
- 国内外の新規再生可能エネルギー・蓄電所案件への参画検討
- 先進的CCS事業の2026年度FID・2030年度貯留開始を目指す取り組み
- 本社全フロアのABW化
- 国内E&P事業と天然ガス・LNG供給管理業務の集約、統合データ基盤の運用開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 2024年度末確認埋蔵量115百万BOE
- 2024年度生産量41千BOED
- 原油販売量1,746千KL前年同期比+41.0%
- 天然ガス・海外販売量152百万M3前年同期比+131.0%
- 天然ガス・国内販売量936百万M3前年同期比-2.0%
- LNG販売量422千トン前年同期比+53.0%
- 電力販売量3,313百万kWh前年同期比-7.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 原油販売量1,746千KL前年同期比+41.0%
- 原油売上高124,415百万円前年同期比+42.0%
- LNG販売量422千トン前年同期比+53.0%
- 電力販売量3,313百万kWh前年同期比-7.0%
セグメント別実績
海外E&P
営業利益
294億円
前年同期比156億円から294億円
国内E&P
営業利益
228億円
前年同期比268億円から228億円
インフラ・ユーティリティ
営業利益
196億円
前年同期比208億円から196億円
その他
営業利益
-99億円
前年同期比△81億円から△99億円
E&P事業
売上高
129,012百万円
前年同期比+45.0%
インフラ・ユーティリティ事業
売上高
189,178百万円
前年同期比+10.0%
中期経営計画の目標
事業利益
2026年度300億円
2030年度500億円
ROE
2026年度5%
2030年度8%
成長投資
2026年度累計2,750億円
2030年度累計4,500億円
株主還元
2026年度累計250億円
2030年度累計500億円
財務目標
ROE
2024年度実績15.7%
2025年度見通し5.6%
2026年度目標5%
2030年度目標8%
設備投資額
1,614億円成長投資、2024年度実績
年間配当
2025年3月期
年間中間125円、期末30円
2026年3月期予想
年間40円
内訳中間20円、期末20円
配当性向
2026年3月期予想34.1%自己株式取得
取得枠300万株
実績取得終了、うち290万株を消却完了
期間2024年8月取得終了、2024年9月消却完了
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 通期 |
| 売上高 | 389,082百万円（前年比 +19.0%） |
| 営業利益 | 62,012百万円（前年比 +12.0%） |
| 経常利益 | 64,221百万円（前年比 -7.0%） |
| 純利益 | 81,153百万円（前年比 +51.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 33,272百万円 / I/U事業売上高 60,032百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 332,400百万円 / 売上総利益 66,400百万円 / 営業利益 28,000百万円 / 経常利益 36,000百万円 / 純利益 30,000百万円 |
| セグメント別実績 | 海外E&P 営業利益 294億円 / 前年同期比 156億円から294億円 / 国内E&P 営業利益 228億円 / 前年同期比 268億円から228億円 / インフラ・ユーティリティ 営業利益 196億円 / 前年同期比 208億円から196億円 / その他 営業利益 -99億円 / 前年同期比 △81億円から△99億円 / E&P事業 売上高 129,012百万円 / 前年同期比 45 / インフラ・ユーティリティ事業 売上高 189,178百万円 / 前年同期比 10 |
| 増減要因の内訳 | 要因 海外E&P販売量増加 / 金額 営業利益＋138億円、要因 国内E&P資産除去債務見積り変更 / 金額 営業利益△40億円、要因 I/Uスライドタイムラグ益減少 / 金額 営業利益△11億円、要因 一般管理費増加 / 金額 営業利益△17億円、要因 投資有価証券売却益 / 金額 純利益＋456億円、要因 為替差損益 / 金額 前期76億円差益から当期18億円差損 |
| 主要KPI | 指標名 2024年度末確認埋蔵量 / 値 115百万BOE / 前年同期比 非開示、指標名 2024年度生産量 / 値 41千BOED / 前年同期比 非開示、指標名 原油販売量 / 値 1,746千KL / 前年同期比 41千KL、指標名 天然ガス・海外販売量 / 値 152百万M3 / 前年同期比 131百万M3、指標名 天然ガス・国内販売量 / 値 936百万M3 / 前年同期比 -2百万M3、指標名 LNG販売量 / 値 422千トン / 前年同期比 53千トン、指標名 電力販売量 / 値 3,313百万kWh / 前年同期比 -7百万kWh |
| 単価と数量の指標 | 指標名 原油販売量 / 値 1,746千KL / 前年同期比 41千KL、指標名 原油売上高 / 値 124,415百万円 / 前年同期比 42百万円、指標名 LNG販売量 / 値 422千トン / 前年同期比 53千トン、指標名 電力販売量 / 値 3,313百万kWh / 前年同期比 -7百万kWh |
| 業績見通しの前提 | 項目 WTI / 値 62.87USD/bbl、項目 原油CIF（JCC） / 値 65USD/bbl、項目 為替 / 値 140円/USD |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 2026年度 300億円 / 2030年度 500億円 / ROE 2026年度 5% / 2030年度 8% / 成長投資 2026年度累計 2,750億円 / 2030年度累計 4,500億円 / 株主還元 2026年度累計 250億円 / 2030年度累計 500億円 |
| 財務目標 | ROE 2024年度実績 15.7% / 2025年度見通し 5.6% / 2026年度目標 5% / 2030年度目標 8% |
| 年間配当 | 2025年3月期 年間 中間125円、期末30円 / 2026年3月期予想 年間 40円 / 内訳 中間20円、期末20円 |
| 配当性向 | 2026年3月期予想34.1% |
| 自己株式取得 | 取得枠 300万株 / 実績 取得終了、うち290万株を消却完了 / 期間 2024年8月取得終了、2024年9月消却完了 |
| 設備投資額 | 1,614億円（成長投資、2024年度実績） |
| 新しい施策 | 米国Peoria Resources LLCを活用したオペレーター資産取得、JAPEX Norge ASを活用したノルウェー領海上鉱区の案件獲得、JAPEX美浜蓄電所の営業運転開始、国内外の新規再生可能エネルギー・蓄電所案件への参画検討、先進的CCS事業の2026年度FID・2030年度貯留開始を目指す取り組み、本社全フロアのABW化、国内E&P事業と天然ガス・LNG供給管理業務の集約、統合データ基盤の運用開始 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期の営業利益は、原油価格の下落などを見込んでいる。当期純利益は投資有価証券売却益の剥落を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。