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ガバナンス1662石油資源開発エネルギー資源

定款の一部変更について

取締役会の招集者・議長を社長に固定する規定を廃止し、取締役会があらかじめ定めた取締役が務める規定に変更する議案を、定時株主総会に付議することを決めた。株主総会で承認されれば、2024年6月26日に効力が発生する予定。

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この書類が述べていること

今回の変更点

取締役会の招集権者及び議長について、社長とする旨の規定を廃止し、あらかじめ取締役会が定めた取締役とする。変更は2024年6月26日開催予定の定時株主総会への付議および承認を前提としている。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点取締役会の招集権者及び議長について、社長とする旨の規定を廃止し、あらかじめ取締役会が定めた取締役とする。変更は2024年6月26日開催予定の定時株主総会への付議および承認を前提としている。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の運営に柔軟性を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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