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30000
百万円（売上高の前年同期比増収額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高150,708百万円前年比 +24.9%進捗 46.3%
営業利益28,501百万円前年比 +47.6%進捗 58.4%
経常利益39,135百万円前年比 -9.2%進捗 68.7%
純利益（親会社株主帰属）27,770百万円前年比 -11.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益512.09円
期末の財政状態
総資産619,769百万円
うち純資産 515,803 百万円自己資本比率 77.8%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高E＆P事業 47,536百万円（前年比 +236.1%）、インフラ・ユーティリティ事業 74,686百万円（前年比 -2.7%）、その他 28,486百万円（前年比 -4.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高325,400百万円（前年比 -3.3%）
営業利益48,800百万円（前年比 -21.4%）
経常利益57,000百万円（前年比 -31.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益45,000百万円（前年比 -33.2%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 325,400 / 営業利益 48,800 / 経常利益 57,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 45,000
年間配当予想370円 → 250円（-32.4%）
業績の増減要因
LNG価格の上昇等による国内天然ガス販売価格の上昇、北米における原油販売量の増加により増収増益。経常利益は持分法による投資利益や為替差益の減少などにより減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象自己株式の取得・消却。普通株式を3,000,000株（上限）、取得価額総額20,000百万円（上限）で2023年11月13日から2024年8月30日まで取得し、取得した全株式を2024年9月30日に消却する予定。理由は資本効率の向上及び株主還元の充実。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数54,300,076株
期末自己株式数65,253株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 150,708百万円（前年比 +24.9%） |
| 営業利益 | 28,501百万円（前年比 +47.6%） |
| 経常利益 | 39,135百万円（前年比 -9.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,770百万円（前年比 -11.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 512.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.8 / 前期末 74.9 |
| 総資産 | 619,769百万円 |
| 純資産 | 515,803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 325,400百万円（前年比 -3.3%） / 営業利益 48,800百万円（前年比 -21.4%） / 経常利益 57,000百万円（前年比 -31.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 45,000百万円（前年比 -33.2%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 325,400 / 営業利益 48,800 / 経常利益 57,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 45,000 |
| 年間配当予想 | 370円 → 250円（-32.4%） |
| セグメント別売上高 | E＆P事業 47,536百万円（前年比 +236.1%）、インフラ・ユーティリティ事業 74,686百万円（前年比 -2.7%）、その他 28,486百万円（前年比 -4.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得・消却。普通株式を3,000,000株（上限）、取得価額総額20,000百万円（上限）で2023年11月13日から2024年8月30日まで取得し、取得した全株式を2024年9月30日に消却する予定。理由は資本効率の向上及び株主還元の充実。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 54,300,076株 |
| 期末自己株式数 | 65,253株 |
| 業績の増減要因 | LNG価格の上昇等による国内天然ガス販売価格の上昇、北米における原油販売量の増加により増収増益。経常利益は持分法による投資利益や為替差益の減少などにより減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。LNG価格の上昇などにより国内天然ガスの販売価格が上昇したこと、北米における原油の販売量が増加したことが増収増益の主因です。経常利益の減少は、持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。