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ガバナンス1662石油資源開発エネルギー資源

統合報告書2023

統合報告書で、2022年6月の定時株主総会において取締役11名のうち社外取締役5名を選任したことや、株主還元方針を安定配当から連結配当性向30%を基本とする方針へ見直したことを説明している。ただし、ガバナンス制度全体の変更をまとめた開示ではない。

読む価値
80重要
5項目のうち1項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30
連結配当性向(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

取締役会11名うち社外 5名45.5%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

今回の変更点

2022年6月の定時株主総会で、11名の取締役のうち社外取締役5名(女性取締役2名)を選出した。2023年3月期から株主還元方針を従来の安定配当から連結配当性向30%を基本とする方針に見直した。

統治のかたち
項目内容
取締役の員数11名(うち社外取締役5名)
今回の変更点2022年6月の定時株主総会で、11名の取締役のうち社外取締役5名(女性取締役2名)を選出した。2023年3月期から株主還元方針を従来の安定配当から連結配当性向30%を基本とする方針に見直した。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、持続的成長、企業価値向上を進めるため。株主還元方針の見直しについては、書類に具体的な理由の記載はない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
統合報告書2023|石油資源開発(1662)の適時開示 | Komori