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3093
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高61,321百万円前年比 +4.6%進捗 20.0%
営業利益12,903百万円前年比 +31.5%進捗 33.2%
経常利益18,219百万円前年比 -19.4%進捗 40.7%
純利益(親会社株主帰属)12,999百万円前年比 -16.9%進捗 38.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益239.73円
期末の財政状態
総資産556,244百万円
うち純資産 466,803 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高E&P事業 10,724百万円(前年比 +47.6%)、インフラ・ユーティリティ事業 36,398百万円(前年比 +1.1%)、その他の事業 14,199百万円(前年比 -7.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高306,100百万円(前年比 -9.0%)
営業利益38,900百万円(前年比 -37.3%)
経常利益44,800百万円(前年比 -46.1%)
純利益34,000百万円(前年比 -49.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 306,100百万円 / 営業利益 非開示 → 38,900百万円 / 経常利益 非開示 → 44,800百万円 / 純利益 非開示 → 34,000百万円
年間配当予想370円 → 200円
業績の増減要因
LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したこと、北米における原油の販売量が増加したこと。経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことにより減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 9百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数54,300,076株
期末自己株式数73,730株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 61,321百万円(前年比 +4.6%) |
| 営業利益 | 12,903百万円(前年比 +31.5%) |
| 経常利益 | 18,219百万円(前年比 -19.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,999百万円(前年比 -16.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 239.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.1 / 前期末 74.9 |
| 総資産 | 556,244百万円 |
| 純資産 | 466,803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 306,100百万円(前年比 -9.0%) / 営業利益 38,900百万円(前年比 -37.3%) / 経常利益 44,800百万円(前年比 -46.1%) / 純利益 34,000百万円(前年比 -49.6%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 306,100百万円 / 営業利益 非開示 → 38,900百万円 / 経常利益 非開示 → 44,800百万円 / 純利益 非開示 → 34,000百万円 |
| 年間配当予想 | 370円 → 200円 |
| セグメント別売上高 | E&P事業 10,724百万円(前年比 +47.6%)、インフラ・ユーティリティ事業 36,398百万円(前年比 +1.1%)、その他の事業 14,199百万円(前年比 -7.4%) |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 54,300,076株 |
| 期末自己株式数 | 73,730株 |
| 業績の増減要因 | LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したこと、北米における原油の販売量が増加したこと。経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことにより減益。 |
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収増益の主な要因は、LNG価格の上昇等による国内天然ガスの販売価格上昇と、北米における原油の販売量増加。経常利益の減益要因は、主に持分法による投資利益や為替差益の減少。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。