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当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について

旧買収防衛策の有効期間満了に伴い、内容を一部改定した買収防衛策を更新する方針を取締役会で決定しました。2023年6月27日開催予定の定時株主総会で承認されることが条件で、現時点で新株予約権の無償割当ては実施されません。

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規模
—
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書きぶり
条件付き
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この取引

本更新
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで46日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
業績への影響

本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

手続きと前提
価額算定の方法本新株予約権の行使価額は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする範囲内で決定。時価は、本新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値。
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本更新時は3名を予定(社外取締役2名、社外監査役1名)。
実行の前提条件本定時株主総会において、本新株予約権の無償割当に関する事項を決定する権限を取締役会に委任することについて株主の承認を得ること。
この取引
項目内容
取引の名称本更新
業績への影響本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
取締役会決議日2023年5月12日
実行日・効力発生日2023年6月27日(予定、本定時株主総会終結時)
価額算定の方法本新株予約権の行使価額は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする範囲内で決定。時価は、本新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値。
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本更新時は3名を予定(社外取締役2名、社外監査役1名)。
実行の前提条件本定時株主総会において、本新株予約権の無償割当に関する事項を決定する権限を取締役会に委任することについて株主の承認を得ること。
この書類が述べていない項目(25件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

近時の買収防衛策に関する裁判例や実務動向等を踏まえて内容を全般的に見直し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付けを抑止するとともに、株主が判断するための情報と時間を確保し、買付者との交渉や代替案の提示を可能にするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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