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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高118,507百万円前年比 +20.8%進捗 50.4%
営業利益9,540百万円進捗 57.2%
経常利益19,349百万円進捗 68.2%
純利益（親会社株主帰属）-119,676百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2,096.81円
期末の財政状態
総資産449,044百万円
うち純資産 321,208 百万円自己資本比率 64.8%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
Ｅ＆Ｐ事業49,82042.0%+32.7%
インフラ・ユーティリティ事業46,38239.1%+5.5%
その他22,30318.8%+34.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高235,098百万円（前年比 -2.1%）
営業利益16,669百万円（前年比 +297.6%）
経常利益28,390百万円（前年比 +183.9%）
純利益-69,847百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 235,098百万円 / 営業利益 非開示 → 16,669百万円 / 経常利益 非開示 → 28,390百万円 / 純利益 非開示 → -69,847百万円
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
原油価格上昇により国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したこと、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したこと、為替差損が為替差益に転じたこと、持分法による投資利益が増加したこと。最終損益はJACOSの子会社株式売却損やJMLの権益譲渡損の計上により悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 Japan Canada Oil Sands Limited
重要な後発事象投資有価証券の一部を2021年11月8日に売却し、2022年3月期第3四半期に投資有価証券売却益39,826百万円を計上予定。また、自己株式3,000,000株を上限に取得し、取得した全株式を消却することを決議。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、子会社株式売却損 94,122百万円、権益譲渡損 44,281百万円、その他 272百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数57,154,776
期末自己株式数78,382
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 118,507百万円（前年比 +20.8%） |
| 営業利益 | 9,540百万円 |
| 経常利益 | 19,349百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -119,676百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2,096.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.8 / 前期末 64 |
| 総資産 | 449,044百万円 |
| 純資産 | 321,208百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 235,098百万円（前年比 -2.1%） / 営業利益 16,669百万円（前年比 +297.6%） / 経常利益 28,390百万円（前年比 +183.9%） / 純利益 -69,847百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 235,098百万円 / 営業利益 非開示 → 16,669百万円 / 経常利益 非開示 → 28,390百万円 / 純利益 非開示 → -69,847百万円 |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | Ｅ＆Ｐ事業 49,820百万円（前年比 +32.7%） / インフラ・ユーティリティ事業 46,382百万円（前年比 +5.5%） / その他 22,303百万円（前年比 +34.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、子会社株式売却損 94,122百万円、権益譲渡損 44,281百万円、その他 272百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外社名 Japan Canada Oil Sands Limited |
| 重要な後発事象 | 投資有価証券の一部を2021年11月8日に売却し、2022年3月期第3四半期に投資有価証券売却益39,826百万円を計上予定。また、自己株式3,000,000株を上限に取得し、取得した全株式を消却することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 57,154,776 |
| 期末自己株式数 | 78,382 |
| 業績の増減要因 | 原油価格上昇により国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したこと、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したこと、為替差損が為替差益に転じたこと、持分法による投資利益が増加したこと。最終損益はJACOSの子会社株式売却損やJMLの権益譲渡損の計上により悪化。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原油価格上昇による国内原油・希釈ビチューメンの販売収支改善、福島天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量増加、為替差損から為替差益への転換、持分法による投資利益の増加が増益要因となった。一方、JACOSの全株式売却に伴う子会社株式売却損94,122百万円や、JMLの権益譲渡損44,281百万円を計上したことが最終損失の主因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。