アズパートナーズ（160A）・リスク再掲
金利上昇・建築コスト高騰による不動産購買力への影響
FY2026-H1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14再掲決算
「一方、金利上昇による融資コスト増加や、収まる兆しの見えない建築コストの高騰が今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか、動向に注意する必要があります。」
金利上昇と建築コスト高騰による不動産購買力への影響を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また土地相場の下落や金融機関の融資動向の変化により、需要動向が悪化した場合、購入者が住宅用地の購入を控えることにより、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
金利、地価、建設価格、融資動向などが不動産需要や業績に影響するリスクを継続して示している。 - 2026-05-15再掲決算
「一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見えない建築コストの高騰が今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意する必要があります。」
金利上昇・建築コスト高騰による購買力への影響を引き続き注意事項としている。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見えない建築コストの高騰が 今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意する必要があります。」
金利上昇による融資コストと建築コスト高騰が、個人向け住宅・投資用不動産の購買力に与える影響を新たに注意事項として示している。