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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の55円から65円に増額された。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高13,610百万円前年比 +28.5%進捗 57.0%
営業利益1,528百万円前年比 +17.3%進捗 104.7%
経常利益1,603百万円前年比 +20.7%進捗 106.3%
純利益(親会社株主帰属)1,092百万円前年比 +20.8%進捗 102.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益305.26円
期末の財政状態
総資産21,150百万円
うち純資産 5,071 百万円自己資本比率 24.0%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,132,934
投資-1,955,702
財務-2,025,570
純増減+151,662

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,636,774千円
セグメント別売上高シニア事業 7,562,523千円(前年比 +13.1%)、不動産事業 6,091,038千円(前年比 +52.9%)
セグメント別利益シニア事業 913,119千円(前年比 +26.8%)、不動産事業 1,553,961千円(前年比 +4.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,863百万円(前年比 +33.2%)
営業利益1,460百万円(前年比 +11.9%)
経常利益1,508百万円(前年比 +11.7%)
純利益1,065百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想55円 → 65円(+18.2%)
業績の増減要因

シニア事業ではEGAO link®の活用促進による業務効率化、個別ケア、高い稼働率の維持。不動産事業では土地建物販売による売上計上と、介護付きホーム2物件の売却。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
減価償却費76,439千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数3,580,400株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高13,610百万円(前年比 +28.5%)
営業利益1,528百万円(前年比 +17.3%)
経常利益1,603百万円(前年比 +20.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,092百万円(前年比 +20.8%)
1株当たり当期純利益305.26円
自己資本比率当期末 24 / 前期末 19.4
総資産21,150百万円
純資産5,071百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,132,934千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,955,702千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,025,570千円
現金及び現金同等物期末残高3,636,774千円
通期業績予想売上高 23,863百万円(前年比 +33.2%) / 営業利益 1,460百万円(前年比 +11.9%) / 経常利益 1,508百万円(前年比 +11.7%) / 純利益 1,065百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想55円 → 65円(+18.2%)
セグメント別売上高シニア事業 7,562,523千円(前年比 +13.1%)、不動産事業 6,091,038千円(前年比 +52.9%)
セグメント別利益シニア事業 913,119千円(前年比 +26.8%)、不動産事業 1,553,961千円(前年比 +4.6%)
減価償却費76,439千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数3,580,400株
期末自己株式数-株
業績の増減要因シニア事業ではEGAO link®の活用促進による業務効率化、個別ケア、高い稼働率の維持。不動産事業では土地建物販売による売上計上と、介護付きホーム2物件の売却。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シニア事業では「EGAO link®」の活用による業務効率化、個別ケアの推進、高い稼働率を維持した。不動産事業では、等々力PJなどの土地建物販売を計上し、介護付きホーム2物件の売却を予定どおり実施した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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