読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか4,400株
普通株式4,400株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・2,400株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名・1,200株
当社の従業員2名・800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,603円
発行価額の総額11,453,200円
調達する資金の額
払込金額の総額11,453,200円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計11,453,200円（対象取締役に対する報酬総額の上限は年額60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2025年7月24日から2075年7月23日まで）
譲渡制限の解除条件
2025年7月24日から2028年7月23日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中に任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した場合は、退任・退職直後に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 2,400株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 従業員 / 人数 2名 / 割当株数 800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月24日から2075年7月23日まで。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,603円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。報酬委員会の審議も経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,400株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,603円 |
| 発行価額の総額 | 11,453,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,453,200円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 2,400株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,200株、区分 当社の従業員 / 人数 2名 / 株数 800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月24日から2075年7月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,603円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2025年7月24日から2075年7月23日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月24日から2028年7月23日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中に任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した場合は、退任・退職直後に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 2,400株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 従業員 / 人数 2名 / 割当株数 800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,453,200円（対象取締役に対する報酬総額の上限は年額60百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。報酬委員会の審議も経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。