読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.5
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行（株式会社アズパートナーズ第２回新株予約権）
発行・処分する株式数
18,000株（新株予約権180個を上限、1個当たり100株。すべて行使された場合）
割当予定先
当社取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者
新株予約権1個につき金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
新株予約権に関する報酬等の額は年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
既存の株式数と、増える分
+0.50%増える割合
3,576,000株3,594,000株
約0.5％（発行済株式総数3,576,000株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等や、行使価額を下回る価額での株式発行・自己株式処分時の修正条項あり。修正の下限は明示なし
行使期間
割当日の翌営業日から2年を経過した日から8年（割当日2025年7月24日）
新株予約権の個数
発行総数180個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
会社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合もしくは新株予約権を放棄した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時にも当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として取締役会が認めた場合を除く。その他、上場維持、年間行使価額合計1,200万円以下等の条件あり
対象者の区分と人数
当社取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者。区分別の人数・割当株数は非開示。なお、株主総会承認を条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員にも付与予定
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催予定の定時株主総会への付議。独立した第三者の意見取得については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行（株式会社アズパートナーズ第２回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 18,000株（新株予約権180個を上限、1個当たり100株。すべて行使された場合） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 当社取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない |
| 希薄化率 | 約0.5％（発行済株式総数3,576,000株に対して） |
| 発行済株式総数 | 3,576,000株 → 3,594,000株（すべて行使された場合）（約0.5％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等や、行使価額を下回る価額での株式発行・自己株式処分時の修正条項あり。修正の下限は明示なし |
| 行使期間 | 割当日の翌営業日から2年を経過した日から8年（割当日2025年7月24日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数180個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時にも当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として取締役会が認めた場合を除く。その他、上場維持、年間行使価額合計1,200万円以下等の条件あり |
| 無償取得の事由 | 会社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合もしくは新株予約権を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者。区分別の人数・割当株数は非開示。なお、株主総会承認を条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員にも付与予定 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権に関する報酬等の額は年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催予定の定時株主総会への付議。独立した第三者の意見取得については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。