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法定開示書類160Aアズパートナーズ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2023年4月から12月までの業績、財政状態、事業の進捗を報告した。重要な事業内容・リスク・経営方針の変更はなく、2024年2月2日に「アズハイム三鷹」を固定資産から販売用不動産へ振り替える決議を行った。

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規模
12819730
千円(売上高)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

取締役会(アズハイム三鷹の保有目的変更)

新規上場申請のための四半期報告書(第20期第3四半期)

決定2024年2月2日(保有目的変更)/2024年2月29日(提出日)
対象期間第20期第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)及び第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日)
実施2024年2月2日(保有目的変更、実施済み)
今後アズハイム三鷹の保有目的変更を2025年3月期の業績計画に織り込む予定
金額売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円、資産合計16,211,812千円、負債合計13,947,070千円、純資産合計2,264,742千円、アズハイム三鷹の振替価額は帳簿価額を予定
数量・規模介護付きホーム27事業所・1,855室、デイサービス16事業所・定員782名、ショートステイ4事業所・定員87名、土地建物販売6件、新規開設3拠点、発行済株式3,030,000株
理由

新規上場申請のための報告。アズハイム三鷹については、売却契約が確定し、来期業績計画に織り込むため

業績への影響

アズハイム三鷹の保有目的変更は翌会計年度の2025年3月期の業績計画に織り込む予定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第20期第3四半期)
決定機関取締役会(アズハイム三鷹の保有目的変更)
決定日2024年2月2日(保有目的変更)/2024年2月29日(提出日)
実施日2024年2月2日(保有目的変更、実施済み)
対象期間第20期第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)及び第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日)
金額売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円、資産合計16,211,812千円、負債合計13,947,070千円、純資産合計2,264,742千円、アズハイム三鷹の振替価額は帳簿価額を予定
数量・規模介護付きホーム27事業所・1,855室、デイサービス16事業所・定員782名、ショートステイ4事業所・定員87名、土地建物販売6件、新規開設3拠点、発行済株式3,030,000株
業績への影響アズハイム三鷹の保有目的変更は翌会計年度の2025年3月期の業績計画に織り込む予定
理由新規上場申請のための報告。アズハイム三鷹については、売却契約が確定し、来期業績計画に織り込むため
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
今後の予定アズハイム三鷹の保有目的変更を2025年3月期の業績計画に織り込む予定
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規拠点の開設、介護サービスの稼働向上、土地建物6件の販売、収益不動産の賃料収入などにより業績を計上した。アズハイム三鷹の保有目的変更は、売却契約が確定し、来期業績計画に織り込むためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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