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INPEX(1605)・方針再掲

収益認識・時価算定会計基準の適用

FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY20222022: 320222023: 12023
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準等の適用が継続され、交換取引の純額表示等により売上高・売上原価は1,657百万円減少したが、利益への影響はないと開示された。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,227百万円、売上原価が1,227百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」

    収益認識会計基準等の適用が継続され、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1,227百万円減少したが、利益への影響はないと開示された。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が862百万円、売上原価が862百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」

    収益認識会計基準等の適用が継続され、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ862百万円減少したが、利益への影響はないと開示された。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    収益認識会計基準の適用により、石油製品等の交換取引を純額表示とし、軽油引取税を収益から控除する方法へ変更した。売上高と売上原価はそれぞれ452百万円減少したが、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響はなく、時価算定会計基準等も同四半期首から適用された。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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