新型コロナウイルス感染症による操業・サプライチェーン停止リスク
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
感染症等による人員不足、調達・輸送困難、政府指示、パートナー方針変更を通じた操業停止・遅延リスクが、一般的なリスクとして継続開示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月に同危機対策本部は解散」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い設置されていたコーポレート危機対策本部は2023年５月に解散した。一方、BCP、感染症対策及び操業停止・遅延リスクの開示は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとされ、感染症による操業・サプライチェーン停止リスクに関する前提が維持された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとされ、感染症による操業・サプライチェーン停止リスクに関する前年度からの前提が維持された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
感染症による人員不足、調達・輸送困難、政府指示、パートナー方針変更を通じた操業停止・遅延リスクが継続して開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
感染症による人員不足、調達・輸送困難、政府指示、パートナー方針変更を通じた操業停止・遅延リスクが継続して開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
感染症による操業・サプライチェーン停止リスクが継続して開示された。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更がないとされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動し、在宅勤務を含めた必要な対策を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症が実際に拡大し、BCP発動、在宅勤務、人員・調達・輸送等への対応が必要となった。感染症は経済活動停滞、油価下落、減損損失にも波及した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
感染症による人員不足、調達・輸送困難、政府指示、パートナー方針変更を通じた操業停止・遅延リスクが同じ内容で再確認された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の感染症が、従業員、資機材・サービスの調達、生産物輸送、産油国政府の指示、共同事業パートナーの方針変更を通じて、操業の停止・遅延につながるリスクとして初めて独立して明示された。