甲種類株式による国策と一般株主利益の相反可能性
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「経済産業大臣（注）１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 276,922,801 23.81」
2026年6月30日時点の経済産業大臣による普通株式保有割合は23.81％となり、2025年度の約23.74％から上昇した。甲種類株式による重要事項への拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性に関する説明は継続している。 - FY2025政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約23.74％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しております」
経済産業大臣の普通株式保有割合は前年度の約23.11％から約23.74％へ上昇した。甲種類株式による拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性に関する説明は継続している。 - FY2024政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約23.11％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しております」
経済産業大臣の普通株式保有割合は前年度の約21.99％から約23.11％へ上昇した。甲種類株式による拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性の説明は継続している。 - FY2024-H1政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「経済産業大臣（注）１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 276,922,801 22.18」
2024年6月30日時点で、経済産業大臣の普通株式保有割合は22.18％となった。前年度の約21.99％から上昇しており、甲種類株式による重要事項への拒否権に関する説明は継続している。 - FY2023政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約21.99％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。」
経済産業大臣の普通株式保有割合は前年度の約21.19％から約21.99％へ上昇した。甲種類株式による拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性に関する説明は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式による拒否権を通じ、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式による拒否権を通じ、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が継続している。 - FY2022政府保有普通株式比率の上昇有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約21.19％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。」
経済産業大臣の普通株式保有割合は約21.19％となり、前年度の約19.97％から上昇した。甲種類株式による拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性の説明は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じ、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式により、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式により、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2021政府保有普通株式比率の上昇と告示更新有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約19.97％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。」
経済産業大臣の普通株式保有割合が約19.97％と開示され、甲種類株式の拒否権行使基準について令和4年経済産業省告示第54号が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じ、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じ、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約18.96％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。」
経済産業大臣による普通株式約18.96％と甲種類株式の保有、重要事項に関する拒否権、国策と一般株主利益の相反可能性が従来どおり開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式により、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式により、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという基本的説明が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じて、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、エネルギー安定供給における会社の役割を確保するという基本的な説明が再掲されている。 - FY2018政府保有普通株式の売却可能性を明示有価証券報告書
「このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
甲種類株式による拒否権と国策・一般株主利益の相反可能性に加え、経済産業大臣が保有する普通株式の売却による市場価格への影響が明示された。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じて、重要資産の処分、一定の定款変更、統合、資本金の額の減少、解散等に甲種類株主総会の決議を要する仕組みが再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。」
甲種類株式により、重要資産の処分、一定の定款変更、統合、資本金の額の減少、解散等に甲種類株主総会の決議を要する仕組みが再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。」
経済産業大臣が保有する甲種類株式について、重要資産の処分、一定の定款変更、統合、資本金の額の減少、解散等に関する甲種類株主総会の決議を要する仕組みが再掲されている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。」
経済産業大臣が保有する甲種類株式について、重要資産の処分、一定の定款変更、統合等に関する甲種類株主総会の決議を要する仕組みが再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。」
経済産業大臣が保有する甲種類株式について、重要資産の処分、一定の定款変更、統合等への拒否権の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。」
経済産業大臣は普通株式約18.94%と甲種類株式1株を保有し、取締役選解任、重要資産処分、統合等に一定の拒否権を持つ。