この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
原油販売数量の減少により売上収益は減少した。販売数量の減少による1,695億円の減収を、平均単価の上昇による492億円の増収、平均為替レートの円安による556億円の増収、その他の売上収益による162億円の増収が一部補った。営業利益は、その他の営業収益や持分法による投資利益の増加等により微増し、親会社の所有者に帰属する中間利益は法人所得税費用の減少等により増加した。
該当事項なし(『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,000,495百万円(前年比 -4.6%) |
| 営業利益 | 618,713百万円(前年比 +0.3%) |
| 経常利益 | 644,346百万円(前年比 -0.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 263,147百万円(前年比 +17.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 226.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.8 / 前期末 61.4 |
| 総資産 | 8,386,904百万円 |
| 純資産 | 5,350,952百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553,888百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -424,704百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,024百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 216,190百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,973,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 1,223,000百万円(前年比 +7.7%) / 経常利益 1,278,000百万円(前年比 +8.9%) / 純利益 510,000百万円(前年比 +29.5%) |
| 業績予想の修正 | 売上収益 2,004,000~2,291,000 → 1,973,000百万円(△1.5~△13.9) / 営業利益 1,086,000~1,368,000 → 1,223,000百万円(12.6~△10.6) / 税引前利益 1,134,000~1,416,000 → 1,278,000百万円(12.7~△9.7) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 350,000~450,000 → 510,000百万円(45.7~13.3) |
| 年間配当予想 | 100円(普通株式1株当たり) → 112円(普通株式1株当たり)(+12.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内O&G 112,663百万円(前年比 +6.4%)、海外O&G-イクシスプロジェクト 215,840百万円(前年比 +17.5%)、海外O&G-その他のプロジェクト 659,200百万円(前年比 -12.0%)、その他 12,791百万円 |
| セグメント別利益 | 国内O&G 7,881百万円(前年比 -54.4%)、海外O&G-イクシスプロジェクト 173,071百万円(前年比 +24.5%)、海外O&G-その他のプロジェクト 77,879百万円(前年比 +7.8%)、その他 2,436百万円 |
| 減価償却費 | 207,243百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 1,259,136,067 |
| 期末自己株式数 | 96,916,062 |
| 業績の増減要因 | 原油販売数量の減少により売上収益は減少した。販売数量の減少による1,695億円の減収を、平均単価の上昇による492億円の増収、平均為替レートの円安による556億円の増収、その他の売上収益による162億円の増収が一部補った。営業利益は、その他の営業収益や持分法による投資利益の増加等により微増し、親会社の所有者に帰属する中間利益は法人所得税費用の減少等により増加した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は原油販売数量の減少が主因。利益面では、その他の営業収益や持分法による投資利益の増加、法人所得税費用の減少等が寄与した。通期予想は、主にイクシスプロジェクトの堅調な生産状況を反映したこと、および第3四半期以降の原油価格・為替の前提条件を見直したことを理由に修正した。