2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異、固定資産の減損損失の計上及び2027年6月期の業績予想
グリーンモンスター株式会社、連結子会社の株式会社 Financial Free College、香港子会社
金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業、香港子会社、株式会社 Financial Free Collegeの教育サービス、株取引体験型学習アプリ「株たす」、FX取引体験型学習アプリ「FXなび」
（本日開催の取締役会で決議）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新規事業の立ち上げに伴う費用の発生時期及び事業規模の見積りが困難であったこと、金融市場環境やマクロ経済動向等の影響、教育サービスの収益認識方法の変更、広告市場の変化等によるユーザー獲得効率の低下及び費用対効果を重視したユーザー獲得抑制。減損については、対象事業で営業損失が継続する見込みとなり、共用資産の回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したこと。
2026年6月期の前回発表予想との差異は、売上高△696百万円、EBITDA△362百万円、営業利益△378百万円、経常利益△375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。固定資産の減損損失41百万円を計上。計上区分は本文に明記なし。
2026年6月期通期実績に関連する開示だが、固定資産の減損損失41百万円の計上会計期間は本文で明示されていない。
2026年6月期通期連結業績予想は2026年2月13日付で取り下げ、未定としていた。2027年6月期通期連結業績予想は、売上高2,386百万円、EBITDA△271百万円、営業利益△343百万円、経常利益△348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△413百万円、1株当たり当期純利益△127.75円。今後、予想数値に修正の必要が生じた場合は速やかに公表する。
新規事業は体制整備及び技術・事業性の検証を進めており、商用化の時期及び事業規模はなお精査中。事業化の目途が立ち、業績への影響がある場合は速やかに公表する。2027年6月期は、M&A戦略による資産形成支援事業の拡大で増収を見込む一方、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業や組織体制強化への先行投資により営業減益を見込む。
事業化の目途が立った段階、または2027年6月期の業績予想数値に修正の必要が生じた場合に、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異、固定資産の減損損失の計上及び2027年6月期の業績予想 |
| 発生日 | 2026年8月14日（本日開催の取締役会で決議） |
| 対象となる主体 | グリーンモンスター株式会社、連結子会社の株式会社 Financial Free College、香港子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業、香港子会社、株式会社 Financial Free Collegeの教育サービス、株取引体験型学習アプリ「株たす」、FX取引体験型学習アプリ「FXなび」 |
| 原因 | 新規事業の立ち上げに伴う費用の発生時期及び事業規模の見積りが困難であったこと、金融市場環境やマクロ経済動向等の影響、教育サービスの収益認識方法の変更、広告市場の変化等によるユーザー獲得効率の低下及び費用対効果を重視したユーザー獲得抑制。減損については、対象事業で営業損失が継続する見込みとなり、共用資産の回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したこと。 |
| 業績への影響額 | 2026年6月期の前回発表予想との差異は、売上高△696百万円、EBITDA△362百万円、営業利益△378百万円、経常利益△375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。固定資産の減損損失41百万円を計上。計上区分は本文に明記なし。 |
| 計上する会計期間 | 2026年6月期通期実績に関連する開示だが、固定資産の減損損失41百万円の計上会計期間は本文で明示されていない。 |
| 業績予想への影響 | 2026年6月期通期連結業績予想は2026年2月13日付で取り下げ、未定としていた。2027年6月期通期連結業績予想は、売上高2,386百万円、EBITDA△271百万円、営業利益△343百万円、経常利益△348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△413百万円、1株当たり当期純利益△127.75円。今後、予想数値に修正の必要が生じた場合は速やかに公表する。 |
| 今後の見通し | 新規事業は体制整備及び技術・事業性の検証を進めており、商用化の時期及び事業規模はなお精査中。事業化の目途が立ち、業績への影響がある場合は速やかに公表する。2027年6月期は、M&A戦略による資産形成支援事業の拡大で増収を見込む一方、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業や組織体制強化への先行投資により営業減益を見込む。 |
| 続報の予定 | 事業化の目途が立った段階、または2027年6月期の業績予想数値に修正の必要が生じた場合に、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規事業の立ち上げに伴う投資費用の発生、金融市場環境やマクロ経済動向の不確実性、連結子会社の教育サービスにおける収益認識方法の変更、広告市場の変化等によるユーザー獲得効率の低下が業績差異の理由として挙げられている。減損損失については、対象事業で営業損失が継続する見込みとなり、共用資産の回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したためとしている。