第三者委員会調査報告書の受領及び当社の対応について
グリーンモンスター株式会社
東京都内の飲食店で開催された社外の会食。対象者は社外監査役B氏及び取引先担当者C氏
（本件発言が行われた日）
（取締役会で社外監査役から報告を受け、会社が知った日）／2026年7月28日（第三者委員会から調査報告書を受領した日）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1260日かかっています。
当社代表取締役社長自身のハラスメントや役員としての行動基準に対する誤った理解及び代表取締役としての自覚の欠如。役員を対象とする事案の取扱いに関する制度の明文化及び周知にも改善余地があった。
会社の対応
2026年6月24日に設置。グリーンモンスター株式会社と利害関係を有しない弁護士3名で構成。委員長は松村卓治、委員は高亮及び光木春太。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業所属。
（1）役員を対象とする倫理・コンプライアンス研修の実施、（2）経営トップからのメッセージ発信、（3）行動基準及びハラスメントの防止に関する規程の再整備、（4）定期的なコンプライアンスアンケートによるモニタリング、（5）役員を通報対象者とする内部通報制度の明文化及び周知、（6）役員間の対話の充実
代表取締役社長の地位及び取締役としての地位に関する措置は講じない。本人の申出を受け、役員報酬の月額30％を2026年7月分から3か月間自主返上。
関係する手続き
第三者委員会による社内ハラスメント事案の調査
再発防止策を今後1年以内を目途に段階的に実施し、経営トップの言動に係るモニタリング体制を継続的に強化する。
再発防止策の実施状況を当社ウェブサイト及び有価証券報告書等を通じて継続的に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者委員会調査報告書の受領及び当社の対応について |
| 発生日 | 2023年2月20日（本件発言が行われた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月12日（取締役会で社外監査役から報告を受け、会社が知った日）／2026年7月28日（第三者委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | グリーンモンスター株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 東京都内の飲食店で開催された社外の会食。対象者は社外監査役B氏及び取引先担当者C氏 |
| 原因 | 当社代表取締役社長自身のハラスメントや役員としての行動基準に対する誤った理解及び代表取締役としての自覚の欠如。役員を対象とする事案の取扱いに関する制度の明文化及び周知にも改善余地があった。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による社内ハラスメント事案の調査 |
| 調査体制 | 2026年6月24日に設置。グリーンモンスター株式会社と利害関係を有しない弁護士3名で構成。委員長は松村卓治、委員は高亮及び光木春太。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業所属。 |
| 再発防止策 | （1）役員を対象とする倫理・コンプライアンス研修の実施、（2）経営トップからのメッセージ発信、（3）行動基準及びハラスメントの防止に関する規程の再整備、（4）定期的なコンプライアンスアンケートによるモニタリング、（5）役員を通報対象者とする内部通報制度の明文化及び周知、（6）役員間の対話の充実 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長の地位及び取締役としての地位に関する措置は講じない。本人の申出を受け、役員報酬の月額30％を2026年7月分から3か月間自主返上。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を今後1年以内を目途に段階的に実施し、経営トップの言動に係るモニタリング体制を継続的に強化する。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の実施状況を当社ウェブサイト及び有価証券報告書等を通じて継続的に開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会は、本件の原因として、代表取締役社長自身のハラスメントや役員としての行動基準に対する誤った理解、代表取締役としての自覚の欠如を指摘した。また、役員を対象とする事案の取扱いに関する制度の明文化・周知にも改善余地があったとしている。