読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.61
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
第７回新株予約権 100,000株（1,000個、1個につき100株） / 第８回新株予約権 200,000株（2,000個、1個につき100株） / 第９回新株予約権 350,000株（3,500個、1個につき100株） / 合計 650,000株
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社650,000株（潜在株式数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第７回新株予約権 1個につき1,900円 / 第８回新株予約権 1個につき630円 / 第９回新株予約権 1個につき100円
発行価額の総額3,510,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,413,510,000円（新株予約権発行による調達額3,510,000円、新株予約権行使による調達額1,410,000,000円） / 差引手取概算額 1,400,090,000円
発行諸費用の概算額
13,420,000円（新株予約権評価費用3,000,000円、登記費用関連費用500,000円、その他諸費用9,920,000円）
資金の具体的な使途
AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資金額 750百万円・支出予定時期 2026年9月〜2028年6月
香港拠点の構築・運営に係る費用金額 230百万円・支出予定時期 2026年8月〜2026年12月
次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究及び開発に係る費用金額 300百万円・支出予定時期 2026年7月〜2028年6月
上記①及び②以外のAI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発、準備、運用に係る費用金額 120百万円・支出予定時期 2026年7月〜2028年6月
既存の株式数と、増える分
+19.61%増える割合
3,314,900株3,964,900株
19.61％（議決権個数ベースでは20.12％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第7回1,250円、第8回2,050円、第9回2,500円。行使価額の調整条項あり。下限行使価額は非開示。
行使期間
開始日 2026年7月31日 / 終了日 2028年7月30日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数 6,500個（第7回1,000個、第8回2,000個、第9回3,500個） / 未行使残 発行時点では6,500個
無償取得の事由
割当日から6か月経過後、当社取締役会が取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知または公告した場合、払込価額と同額で残存する全部または一部を取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
募集後の大株主及び持株比率は表示していない。割当予定先は長期保有せず、市場で売却する方針であるため。
割当予定先の保有方針
特段の取り決めはない。企業価値向上を目指した純投資であり、行使により取得する普通株式は市場動向を勘案しながら売却する方針。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は、第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。行使価額は2026年7月14日の終値868円を参考に、第7回1,250円、第8回2,050円、第9回2,500円とした。1か月、3か月、6か月の終値平均に対する乖離率も記載されているが、ディスカウント率ではなくプレミアム率・乖離率である。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要とした。監査役3名は独立第三者算定機関の評価等を踏まえ、特に有利な発行ではない旨の意見を表明した。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 666,200,000円
業績への影響
2027年6月期の業績に与える影響は軽微。払込み及び行使後、使途に従い業務を遂行して業績への影響が生じた場合は直ちに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第７回新株予約権 100,000株（1,000個、1個につき100株） / 第８回新株予約権 200,000株（2,000個、1個につき100株） / 第９回新株予約権 350,000株（3,500個、1個につき100株） / 合計 650,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第７回新株予約権 1個につき1,900円 / 第８回新株予約権 1個につき630円 / 第９回新株予約権 1個につき100円 |
| 発行価額の総額 | 3,510,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,413,510,000円（新株予約権発行による調達額3,510,000円、新株予約権行使による調達額1,410,000,000円） / 差引手取概算額 1,400,090,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 13,420,000円（新株予約権評価費用3,000,000円、登記費用関連費用500,000円、その他諸費用9,920,000円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資 / 金額 750百万円 / 支出予定時期 2026年9月〜2028年6月、内容 香港拠点の構築・運営に係る費用 / 金額 230百万円 / 支出予定時期 2026年8月〜2026年12月、内容 次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究及び開発に係る費用 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2026年7月〜2028年6月、内容 上記①及び②以外のAI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発、準備、運用に係る費用 / 金額 120百万円 / 支出予定時期 2026年7月〜2028年6月 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 株数 650,000株（潜在株式数） |
| 割当予定先の保有方針 | 特段の取り決めはない。企業価値向上を目指した純投資であり、行使により取得する普通株式は市場動向を勘案しながら売却する方針。 |
| 希薄化率 | 19.61％（議決権個数ベースでは20.12％） |
| 発行済株式総数 | 3,314,900株 → 3,964,900株（本新株予約権が全て行使された場合）（19.61％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は、第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。行使価額は2026年7月14日の終値868円を参考に、第7回1,250円、第8回2,050円、第9回2,500円とした。1か月、3か月、6か月の終値平均に対する乖離率も記載されているが、ディスカウント率ではなくプレミアム率・乖離率である。 |
| 行使価額 | 第7回1,250円、第8回2,050円、第9回2,500円。行使価額の調整条項あり。下限行使価額は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2026年7月31日 / 終了日 2028年7月30日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 6,500個（第7回1,000個、第8回2,000個、第9回3,500個） / 未行使残 発行時点では6,500個 |
| 無償取得の事由 | 割当日から6か月経過後、当社取締役会が取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知または公告した場合、払込価額と同額で残存する全部または一部を取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要とした。監査役3名は独立第三者算定機関の評価等を踏まえ、特に有利な発行ではない旨の意見を表明した。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年3月28日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 666,200,000円 |
| 募集後の大株主 | 募集後の大株主及び持株比率は表示していない。割当予定先は長期保有せず、市場で売却する方針であるため。 |
| 業績への影響 | 2027年6月期の業績に与える影響は軽微。払込み及び行使後、使途に従い業務を遂行して業績への影響が生じた場合は直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI、ブロックチェーンなどの新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育向けソリューションの研究開発などの成長投資資金を確保するため。行使許可条項により、資金需要や市場環境に応じて段階的かつ柔軟に資金調達することも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。