読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
10
円（年間配当予想）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年７月１日～2024年３月31日連結日本基準売上高1,541百万円進捗 74.4%
営業利益250百万円進捗 77.4%
経常利益252百万円進捗 78.0%
純利益（親会社株主帰属）163百万円進捗 76.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66.98円
期末の財政状態
総資産2,237百万円
うち純資産 1,480 百万円自己資本比率 66.1%前期末比 +6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,071百万円（前年比 +21.0%）
営業利益323百万円（前年比 +96.0%）
経常利益323百万円（前年比 +90.5%）
純利益213百万円（前年比 +75.8%）
年間配当予想0円 → 10円
業績の増減要因
新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応したアプリの新機能リリース、キャンペーン実施によるマーケティング強化により、アプリのインストール数及び口座開設数が堅調に推移した。OEMアプリへの新機能追加、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスでの顧問先獲得も売上増加に繋がった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数3,190,000株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年７月１日～2024年３月31日 |
| 売上高 | 1,541百万円 |
| 営業利益 | 250百万円 |
| 経常利益 | 252百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 163百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 66.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.1 / 前期末 60 |
| 総資産 | 2,237百万円 |
| 純資産 | 1,480百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,071百万円（前年比 +21.0%） / 営業利益 323百万円（前年比 +96.0%） / 経常利益 323百万円（前年比 +90.5%） / 純利益 213百万円（前年比 +75.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 10円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,190,000株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応したアプリの新機能リリース、キャンペーン実施によるマーケティング強化により、アプリのインストール数及び口座開設数が堅調に推移した。OEMアプリへの新機能追加、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスでの顧問先獲得も売上増加に繋がった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新NISA制度の導入や為替市場の変動による投資機会の拡大に対応した新機能のリリース、キャンペーンによるマーケティング強化により、アプリのインストール数・口座開設数が堅調に推移した。OEMアプリへの機能追加や、連結子会社のファイナンシャルプランニングサービスで顧問先の獲得が進んだことも売上増加に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。