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中立
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478119
千円（売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
第11期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態
決定2024年2月26日（提出日）
対象期間第11期第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
実施2023年7月1日から2023年9月30日まで（実績）
金額売上高478,119千円、営業利益65,429千円、経常利益68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,581千円、資産合計1,368,720千円、負債合計683,306千円、純資産合計685,413千円
数量・規模発行済株式総数3,190,000株、自己株式750,000株、普通株式の期中平均株式数2,440,000株
理由
個人金融資産における投資資産の割合の増加傾向や高校での投資教育導入の背景による投資への関心の高まりから個人の投資機会が増加していくことを見込み、投資学習コンテンツの開発および提供を進めた。
業績への影響
当第１四半期連結累計期間の売上高は478,119千円、営業利益は65,429千円、経常利益は68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,581千円となった。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第11期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態 |
| 決定日 | 2024年2月26日（提出日） |
| 実施日 | 2023年7月1日から2023年9月30日まで（実績） |
| 対象期間 | 第11期第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日） |
| 金額 | 売上高478,119千円、営業利益65,429千円、経常利益68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,581千円、資産合計1,368,720千円、負債合計683,306千円、純資産合計685,413千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数3,190,000株、自己株式750,000株、普通株式の期中平均株式数2,440,000株 |
| 業績への影響 | 当第１四半期連結累計期間の売上高は478,119千円、営業利益は65,429千円、経常利益は68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,581千円となった。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。 |
| 理由 | 個人金融資産における投資資産の割合の増加傾向や高校での投資教育導入の背景による投資への関心の高まりから個人の投資機会が増加していくことを見込み、投資学習コンテンツの開発および提供を進めた。 |
| 根拠となる規則 | 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資資産の割合の増加傾向や高校での投資教育導入を背景に投資への関心が高まり、個人の投資機会が増加すると見込み、投資学習コンテンツの開発および提供を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。