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決算説明資料153Aカウリス情報通信・サービスその他

2025年12月期 通期決算説明資料

2025年12月期は売上高が増加した一方、新規事業のコスト負担などで営業利益は小幅に減少した。2026年12月期はFraud Alertの既存顧客向け拡大とGrid Data KYCへの投資を前提に、増収・営業利益微増を計画している。

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12.1
%(FY2026売上高の前期比増加率)
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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,400百万円+14.3%
営業利益408百万円-1.1%
経常利益409百万円+5.6%
純利益276百万円+0.1%
売上総利益率58.3%
営業利益率29.1%
販管費409百万円
当四半期3か月の実績
売上高
372百万円+13.3%
営業利益
79百万円-28.5%
経常利益
80百万円-29.2%
純利益
57百万円-44.6%
通期業績予想
売上高
1,570百万円
営業利益
411百万円
経常利益
417百万円
純利益
282百万円
営業利益率
26.2%
1株当たり期末配当金
5.5円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高99.3%(2025年12月期実績/業績予想レンジ上限)
営業利益99.5%
経常利益99.7%
純利益104.7%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • アップセル+0.72億円
  • クロスセル-0.02億円
  • ダウンセル0.00億円
  • 新規契約-0.35億円
  • 解約-0.04億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • FY2026の業績予想にはGrid Data KYCの売上高を織り込まない
  • Fraud Alertは商談中案件の成約可能性を考慮した積上げで算定
  • 売上計上時期を保守的に予想
新しい施策
  • Grid Data KYCのリリースと金融機関への導入提案
  • Grid Data KYCで2026年度中に複数の新規導入実績獲得を目指す営業強化
  • Fraud Alertの新規顧客獲得重視から既存顧客のアップセル・クロスセル重視への営業戦略転換
  • 福岡への拠点設置計画
  • AML人材の教育研修制度の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 契約獲得高13.2億円
  • ARR14.3億円
  • ARR成長率17.3%
    前年同期比CAGR(22/12期Q4~25/12期Q4)
  • 契約残高5.8億円
    前年同期比-11.9%
  • ストック型収益の割合93%
  • 契約企業数48社
    前年同期比+2.1%
  • 売上高成長率14.3%
  • 営業利益率29.1%
    前年同期比-4.6%
  • MRR119.9百万円
    前年同期比+13.6%
  • グロスレベニューチャーンレート0.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • MRR119.9百万円
    前年同期比+13.6%
  • 契約社数48社
    前年同期比+1社
  • ARPU249万円/月
中期経営計画の目標
  • 目標売上高年平均成長率(CAGR)14%超
    目標年度長期
  • 目標営業利益率40%
    目標年度長期目標 2030年12月期
  • 目標売上高2,000~2,200百万円
    目標年度2028年12月期
財務目標
自己資本比率
実績75.9%
市場規模・シェア
  • 2025年の特殊詐欺被害額1,414億円
  • 2024年の特殊詐欺被害額721.5億円
  • 2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺被害額1,268億円
受注高・受注残高
契約獲得高
1,320百万円
契約残高
580百万円
従業員数
人数53名
期中の増減修正後通期計画20名に対して実績19名。FY2026予想は正社員58名、派遣社員7名
設備投資額
100百万円程度Grid Data KYCへの投資見込み
年間配当
1株当たり年間配当額5.5円
期末5.5円
配当性向
FY202511.1%
FY2026予想12.9%
DOEFY2025 2.0%、方針として1.5%以上を目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 通期
売上高1,400百万円(前年比 +14.3%)
営業利益408百万円(前年比 -1.1%)
経常利益409百万円(前年比 +5.6%)
純利益276百万円(前年比 +0.1%)
売上総利益率58.3%
営業利益率29.1%
販管費409百万円
当四半期3か月の実績売上高 372百万円(前年比 +13.3%) / 営業利益 79百万円(前年比 -28.5%) / 経常利益 80百万円(前年比 -29.2%) / 純利益 57百万円(前年比 -44.6%)
通期業績予想売上高 1,570百万円 / 営業利益 411百万円 / 経常利益 417百万円 / 純利益 282百万円 / 営業利益率 26.2% / 1株当たり期末配当金 5.5円
通期予想に対する進捗率売上高 99.3%(2025年12月期実績/業績予想レンジ上限) / 営業利益 99.5% / 経常利益 99.7% / 純利益 104.7%
増減要因の内訳要因 アップセル / 金額 +0.72億円、要因 クロスセル / 金額 -0.02億円、要因 ダウンセル / 金額 0.00億円、要因 新規契約 / 金額 -0.35億円、要因 解約 / 金額 -0.04億円
主要KPI指標名 契約獲得高 / 値 13.2億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ARR / 値 14.3億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ARR成長率 / 値 17.3% / 前年同期比 CAGR(22/12期Q4~25/12期Q4)、指標名 契約残高 / 値 5.8億円 / 前年同期比 -11.9億円、指標名 ストック型収益の割合 / 値 93% / 前年同期比 非開示、指標名 契約企業数 / 値 48社 / 前年同期比 2.1社、指標名 売上高成長率 / 値 14.3% / 前年同期比 非開示、指標名 営業利益率 / 値 29.1% / 前年同期比 -4.6%、指標名 MRR / 値 119.9百万円 / 前年同期比 13.6百万円、指標名 グロスレベニューチャーンレート / 値 0.6% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 MRR / 値 119.9百万円 / 前年同期比 13.6百万円、指標名 契約社数 / 値 48社 / 前年同期比 +1社、指標名 ARPU / 値 249万円/月 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 53名 / 期中の増減 修正後通期計画20名に対して実績19名。FY2026予想は正社員58名、派遣社員7名
業績見通しの前提FY2026の業績予想にはGrid Data KYCの売上高を織り込まない、Fraud Alertは商談中案件の成約可能性を考慮した積上げで算定、売上計上時期を保守的に予想
中期経営計画の目標目標 売上高年平均成長率(CAGR)14%超 / 目標年度 長期、目標 営業利益率40% / 目標年度 長期目標 2030年12月期、目標 売上高2,000~2,200百万円 / 目標年度 2028年12月期
財務目標自己資本比率 実績 75.9% / その他 非開示
年間配当1株当たり年間配当額 5.5円 / 中間 非開示 / 期末 5.5円
配当性向FY2025 11.1% / FY2026予想 12.9% / DOE FY2025 2.0%、方針として1.5%以上を目安
設備投資額100百万円程度(Grid Data KYCへの投資見込み)
受注高・受注残高契約獲得高 1,320百万円 / 契約残高 580百万円
市場規模・シェア指標 2025年の特殊詐欺被害額 / 値 1,414億円、指標 2024年の特殊詐欺被害額 / 値 721.5億円、指標 2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺被害額 / 値 1,268億円
新しい施策Grid Data KYCのリリースと金融機関への導入提案、Grid Data KYCで2026年度中に複数の新規導入実績獲得を目指す営業強化、Fraud Alertの新規顧客獲得重視から既存顧客のアップセル・クロスセル重視への営業戦略転換、福岡への拠点設置計画、AML人材の教育研修制度の強化
この書類が述べていない項目(6件)
計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年12月期は、既存顧客のトランザクション増加に伴うアップセルやモニタリング利用範囲拡大によるクロスセルが売上増に寄与した。一方、Grid Data KYCの固定費、人員増加、人件費・インフラ費用・業務委託料の増加が営業利益を押し下げた。2026年12月期はFraud Alertのアップセル・クロスセル拡大を見込む一方、Grid Data KYCの売上高は織り込まず、固定費等の先行投資を計画している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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