読む価値
40定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,225,271千円前年比 +23.1%
営業利益412,666千円前年比 +39.5%
経常利益388,328千円前年比 +32.1%
純利益（親会社株主帰属）276,298千円前年比 +6.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益44.60円
期末の財政状態
総資産2,024,057千円
うち純資産 1,315,537 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+266,220
投資-322
財務+512,504
純増減+778,402
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,733,104千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,370,000千円（前年比 +11.8%）
営業利益258,000千円（前年比 -37.5%）
経常利益252,000千円（前年比 -35.1%）
純利益161,000千円（前年比 -41.7%）
業績の増減要因
「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組み、金融庁・警察庁の要請を受けて取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加した。12月27日には「Fraud Alert 入出金検知」を正式リリースした。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費3,130千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,225,271千円（前年比 +23.1%） |
| 営業利益 | 412,666千円（前年比 +39.5%） |
| 経常利益 | 388,328千円（前年比 +32.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 276,298千円（前年比 +6.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 44.60円 |
| 総資産 | 2,024,057千円 |
| 純資産 | 1,315,537千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,220千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -322千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 512,504千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,733,104千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,370,000千円（前年比 +11.8%） / 営業利益 258,000千円（前年比 -37.5%） / 経常利益 252,000千円（前年比 -35.1%） / 純利益 161,000千円（前年比 -41.7%） |
| 減価償却費 | 3,130千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組み、金融庁・警察庁の要請を受けて取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加した。12月27日には「Fraud Alert 入出金検知」を正式リリースした。 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセル、取引モニタリング導入需要の高まりによる商談の引き合い増加などが挙げられています。今後は、基幹システムを共同利用する顧客への営業に時間を要する一方、営業・開発部門の人員を増強する予定と説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。