日鉄鉱業（1515）・リスク対処
情報漏洩・マルウェア・在宅勤務に伴う情報セキュリティリスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク176社が書いているテーマ・逆風178社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている176社のうち14社を表示しています。上の文は176社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「このようなリスクに対し、当社情報システム部が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、情報セキュリティリテラシーを高め、標的型サイバー攻撃のリスク低減を目的に、eラーニング等によるセキュリティアウェアネストレーニングを実施しております。」
サプライチェーンを含む重大インシデントへの波及リスクは継続する一方、更新管理、多層防御、暗号化、eラーニングによるセキュリティ教育を具体的な対策として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の情報漏洩、改ざん、マルウェア、端末紛失等に加え、重大インシデントがサプライチェーンを含むステークホルダーへ波及する可能性を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社本社・支店で導入している在宅勤務の普及に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。」
悪質メール、不正アクセス、情報漏洩・改ざん、マルウェア拡散、在宅勤務に伴う端末紛失・盗難を新たなリスクとして独立して開示した。ソフトウエア更新、対策ソフト、多層防御、暗号化、内部監査での周知等の対策も記載している。