日鉄鉱業（1515）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の会計処理に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1億22百万円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の会計処理に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ122百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来は適用準備段階だった収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示等への変更により、売上高及び売上原価はそれぞれ37百万円減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する包括的な会計基準を未適用の会計基準として初めて記載し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。