繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、49億８千５百万円（前連結会計年度比31.6％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。」
前年度にあった繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う税金費用減少がなく、通期純利益が前年同期比31.6％減少した。 - FY2018-Q1税効果の反転有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、18億３千１百万円（前年同四半期比38.6％減）と前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。」
前第1四半期にあった繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額の計上がなく、税金費用が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比38.6％減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少するとともに、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、72億８千９百万円（前連結会計年度比62.6％増）と前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少が、通期純利益の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、57億４千４百万円（前年同四半期比13.1％増）と前年同四半期を上まわりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として引き続き記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、40億３千３百万円（前年同四半期比13.3％増）と前年同四半期を上まわりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少が、当第２四半期累計期間でも親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、29億８千万円（前年同四半期比45.6％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う税金費用の減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として記載された。