金利・為替・商品価格変動のヘッジ
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026ヘッジ契約構成が変化有価証券報告書
「直物為替先渡取引（NDF） 外貨建予定取引（未払金） 買建 チリペソ 6,946」
NDF契約額は前年度の28,076百万円から6,946百万円へ縮小した一方、商品先渡取引の契約額は18,310百万円、金利スワップは12,374百万円となり、ヘッジ手段の構成が変化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。」
従来の金利スワップ、通貨オプション、商品先渡取引に加え、外貨建予定取引のヘッジ手段としてNDFを導入・利用している。金利スワップ契約額は32億39百万円、NDF契約額は280億76百万円である。 - FY2023ヘッジ契約残高縮小・通貨オプション増加有価証券報告書
「通貨オプション取引 買建 米ドル 2,038」
通貨オプションの契約額は前年度の1,747百万円から2,038百万円へ増加した。一方、商品先渡取引の契約額は前年度の15,700百万円から2,551百万円へ縮小し、金利スワップは契約額2,800百万円のうち1年超部分がなくなった。 - FY2021ヘッジ手段・契約残高が変化有価証券報告書
「デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通貨オプション取引及び商品先渡取引を利用しております。」
金利スワップ、通貨オプション、商品先渡取引によるヘッジ方針を継続した。当年度末の契約額は金利スワップ28億円、通貨オプション36億36百万円、商品先渡取引56億11百万円である。 - FY2019為替予約を含むヘッジ手段を明示有価証券報告書
「デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び商品先渡取引を利用しております。」
従来の金利スワップ・商品先渡取引に加え、営業部門の為替相場変動に対する先物為替予約を明示している。 - FY2018ヘッジ対象の拡張有価証券報告書
「また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。」
従来の在庫価格リスクに加え、将来顧客に引き渡す非鉄金属製品の契約価格リスクも商品先渡取引の対象として記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。」
金利、為替、商品価格の変動をスワップ・商品先渡取引でヘッジする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。」
金融・商品価格リスクへの具体的なヘッジ手段として初出。