日鉄鉱業（1515）・リスク再掲
環境規制強化による対策費用・操業制限
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備に関する環境・安全規制対応26社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。」
環境規制強化による費用・操業制限リスクを継続開示する一方、集じん機・水処理剤の需要拡大機会と新規顧客開拓も記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境法令改正による費用負担リスクに加え、環境規制・SDGs等の社会的要請により鉱山操業や開発が制限される可能性を追加した。一方、集じん機・水処理剤の需要拡大機会も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境規制の法改正による環境対策費用・設備投資負担と、鉱山業の稼行制限の可能性を独立したリスクとして初めて記載した。