住石ホールディングス（1514）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、各2,747百万円減少しておりますが、税金等調整前純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、石炭事業の一部取引を純額表示として売上高・売上原価を各2,747百万円減少させているが、税前利益への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。石炭事業の一部取引について累計1,925百万円を売上高・売上原価から除外したが、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。石炭事業の代理人取引について純額表示へ変更し、売上高・売上原価はそれぞれ859百万円減少したが、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。適用による影響額は評価中としている。