住石ホールディングス（1514）・リスク悪化
気候変動による移行・物理的リスクと事業機会
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示563社が書いているテーマ・逆風117社・追い風331社
住石ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの579件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する」
気候変動リスクの分析において、炭素税導入による石炭需要減少を重要度「高」の移行リスクとして明示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。」
TCFDへの賛同を表明し、2℃未満シナリオと4℃シナリオに基づき、炭素税・石炭需要減少、自然災害、海面上昇等のリスクと、バイオマス・省エネ関連部材の機会を分析した。