社外役員・監査室等の連携による監督機能強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）」
取締役の企業経営、経営戦略、法務・リスクマネジメント、財務・会計、国際事業・海外知見、環境・社会に関する専門性と経験をスキル・マトリックスで開示し、監督機能を支える取締役の構成を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役のうち３名以上を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。」
取締役9名のうち社外取締役3名を選任し、監査等委員会と内部監査部門の連携による監督体制を継続・具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役８名のうち４名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、取締役8名中4名の社外取締役および監査等委員会と内部監査部門の連携による監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役８名のうち４名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、取締役8名中4名の社外取締役および監査等委員会と内部監査部門の連携による監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役８名のうち４名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、取締役8名中4名の社外取締役、監査等委員会と内部監査部門の連携による監督体制を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役８名のうち４名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。」
2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役8名中4名を社外から選任する体制へ進展した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役５名の体制であり、そのうち２名が社外取締役であります。監査役については３名の体制であり、そのうち２名が社外監査役であります。」
5名の取締役、2名の社外取締役、3名の監査役、2名の社外監査役による監督・監査体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査役制度を採用し、取締役会につきましては少数（５名）の取締役により経営環境の変化に迅速に対応する体制を整備し、社外取締役と監査役、内部監査部門の連携を図ることにより、監督機能の強化を図っております。」
5名の取締役、社外取締役・監査役・内部監査部門の連携により、迅速な意思決定と監督機能強化を図るガバナンス体制を説明している。