住石ホールディングス（1514）・方針再掲
石炭中継基地の設置を契機とした機械装置等の定額法変更
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
石炭中継基地設置を契機とした機械装置等の減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
松山港外港の石炭中継基地設置を契機とした機械装置・運搬具の定額法への変更を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
松山港外港の石炭中継基地設置を契機とした機械装置・運搬具の定額法への変更を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
松山港外港の石炭中継基地設置を契機とした機械装置・運搬具の定額法への変更を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
松山港外港の石炭中継基地設置を契機とした機械装置・運搬具の定額法への変更を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
松山港外港の石炭中継基地設置を契機とした機械装置・運搬具の定額法への変更を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「住石貿易株式会社は、従来、機械装置及び運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資である松山港外港（愛媛県松山市）における石炭中継基地の設置を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。」
松山港外港の大型設備投資を契機に、住石貿易の機械装置・運搬具の償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益影響は軽微と説明している。