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株式の発行・処分1514住石ホールディングスエネルギー資源

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式44,800株を業務執行取締役3名と執行役員2名に割り当てることを決議した。処分価額の総額は2,356万4,800円で、対象者への金銭報酬債権を現物出資に充てるため、会社への実質的な資金調達ではない。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか44,800株

当社普通株式44,800株(自己株式)

当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)3・36,300株
当社の執行役員2・8,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき526円
発行価額の総額23,564,800円
調達する資金の額
払込金額の総額23,564,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,564,800円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月21日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中継続して本割当て当時の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を役務提供期間で除した数に応じて解除。
無償取得の事由
役務提供期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)3名・36,300株、当社の執行役員2名・8,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日(2026年6月25日)の東京証券取引所における普通株式の終値526円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式44,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき526円
発行価額の総額23,564,800円
調達する資金の額払込金額の総額23,564,800円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年7月21日
割当予定先名称 当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 3 / 株数 36,300株、名称 当社の執行役員 / 人数 2 / 株数 8,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日(2026年6月25日)の東京証券取引所における普通株式の終値526円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月21日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件役務提供期間中継続して本割当て当時の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を役務提供期間で除した数に応じて解除。
無償取得の事由役務提供期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)3名・36,300株、当社の執行役員2名・8,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計23,564,800円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にするため。また、各割当対象者の役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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