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決算説明資料150AJSH情報通信・サービスその他

2027年3月期第1四半期決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比34.4%増、営業利益が105百万円となり、全社の収益性が改善した。一方、在宅医療事業は赤字が拡大している。また、500百万円を上限とする自己株式取得と、期末配当3円を決定した。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,466百万円+34.4%
営業利益105百万円+4,204.0%
経常利益371百万円通期予想
純利益192百万円通期予想、親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率36
営業利益率7.2
販管費422百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,466百万円
売上原価
938百万円
売上総利益
527百万円
販管費
422百万円
営業利益
105百万円
通期業績予想
売上高
6,461百万円
営業利益
395百万円
経常利益
371百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
192百万円
EBITDA
703百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高22.7
地方創生事業売上高23.2
在宅医療事業売上高22.2
IoTソリューションサービス事業売上高18
売上原価22.6
売上総利益22.9
販管費22.2
営業利益26.7
地方創生事業営業利益27.5
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益進捗率は26.7%と好調
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
障がい者受入純増数は下半期をやや保守的に想定。FY27-28は解約率が上昇する前提。利用企業数は年間40社程度増加を計画。法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引き上げ
新しい施策
自己株式取得、在宅医療事業における複数拠点の閉鎖・統廃合、地方創生事業における農園数・総区画数の需要に応じた拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 障がい者受入純増数112人
    前年同期比+38.3%
  • 利用者数(在宅医療、期末)4,076人
    前年同期比+21.3%
  • 訪問件数(在宅医療)
    前年同期比+25.7%
  • 1利用者あたり訪問件数(月間)6.47訪問件数
    前年同期比+8.1%
  • 利用企業数(地方創生)356社数
  • 1企業年間単価(地方創生)16,018千円
  • リカーリング売上(地方創生)4,628百万円
  • 利用企業数(IoT)667社数
  • 1企業年間単価(IoT)1,405千円
  • リカーリング売上(IoT)937百万円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
地方創生事業の利用企業数・1企業年間単価、在宅医療の利用者数・1利用者あたり訪問件数、IoT事業の利用企業数・1企業年間単価を記載
セグメント別実績
  • 地方創生事業
    売上高995
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct35.9
    営業利益333
    営業利益単位百万円
    営業利益yoy_pct82.4
  • 在宅医療事業
    売上高432
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct26.6
    営業利益-51
    営業利益単位百万円
  • IoTソリューションサービス事業
    売上高40
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct145.8
    営業利益-1
    営業利益単位百万円
中期経営計画の目標
FY27
売上高8,465百万円
営業利益780百万円
FY28
売上高10,658百万円
営業利益1,321百万円
その他FY28の地方創生事業売上50億円、IoT黒字化、全社営業利益率10%超
財務目標
自己資本比率47%(2026年7月末)
市場規模・シェア
法定雇用率2.3%から2.7%への引き上げにより必要雇用者数は約11万人増加見込み
店舗数・拠点数
農園数91、在宅医療の拠点数は35程度へ減少予定。期中の出退店数は非開示
従業員数
人数579名
基準日2026年3月31日時点
期中の増減・採用計画在宅医療事業は採用抑制中
年間配当
期末3円/株
自己株式取得
取得株式数上限1,000,000
取得株式数単位株
取得価額総額上限500,000,000
取得価額単位円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高1,466百万円(前年比 +34.4%)
営業利益105百万円(前年比 +4,204.0%)
経常利益371百万円(通期予想)
純利益192百万円(通期予想、親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益率36
営業利益率7.2
販管費422百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,466百万円 / 売上原価 938百万円 / 売上総利益 527百万円 / 販管費 422百万円 / 営業利益 105百万円
通期業績予想売上高 6,461百万円 / 営業利益 395百万円 / 経常利益 371百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 192百万円 / EBITDA 703百万円
通期予想に対する進捗率売上高 22.7 / 地方創生事業売上高 23.2 / 在宅医療事業売上高 22.2 / IoTソリューションサービス事業売上高 18 / 売上原価 22.6 / 売上総利益 22.9 / 販管費 22.2 / 営業利益 26.7 / 地方創生事業営業利益 27.5
計画に対する自己評価営業利益進捗率は26.7%と好調
セグメント別実績セグメント 地方創生事業 / 売上高 995 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 35.9 / 営業利益 333 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 82.4、セグメント 在宅医療事業 / 売上高 432 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 26.6 / 営業利益 -51 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 非開示、セグメント IoTソリューションサービス事業 / 売上高 40 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 145.8 / 営業利益 -1 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 非開示
主要KPI指標名 障がい者受入純増数 / 値 112人 / 前年同期比 38.3人、指標名 利用者数(在宅医療、期末) / 値 4,076人 / 前年同期比 21.3人、指標名 訪問件数(在宅医療) / 値 非開示 / 前年同期比 25.7千件、指標名 1利用者あたり訪問件数(月間) / 値 6.47訪問件数 / 前年同期比 8.1訪問件数、指標名 利用企業数(地方創生) / 値 356社数 / 前年同期比 非開示、指標名 1企業年間単価(地方創生) / 値 16,018千円 / 前年同期比 非開示、指標名 リカーリング売上(地方創生) / 値 4,628百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 利用企業数(IoT) / 値 667社数 / 前年同期比 非開示、指標名 1企業年間単価(IoT) / 値 1,405千円 / 前年同期比 非開示、指標名 リカーリング売上(IoT) / 値 937百万円 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標地方創生事業の利用企業数・1企業年間単価、在宅医療の利用者数・1利用者あたり訪問件数、IoT事業の利用企業数・1企業年間単価を記載
店舗数・拠点数農園数91、在宅医療の拠点数は35程度へ減少予定。期中の出退店数は非開示
従業員数人数 579名 / 基準日 2026年3月31日時点 / 期中の増減・採用計画 在宅医療事業は採用抑制中
業績見通しの前提障がい者受入純増数は下半期をやや保守的に想定。FY27-28は解約率が上昇する前提。利用企業数は年間40社程度増加を計画。法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引き上げ
中期経営計画の目標FY27 売上高 8,465百万円 / 営業利益 780百万円 / FY28 売上高 10,658百万円 / 営業利益 1,321百万円 / その他 FY28の地方創生事業売上50億円、IoT黒字化、全社営業利益率10%超
財務目標自己資本比率47%(2026年7月末)
年間配当期末 3円/株 / 中間 非開示
自己株式取得取得株式数上限 1,000,000 / 取得株式数単位 株 / 取得価額総額上限 500,000,000 / 取得価額単位 円 / 期間 非開示
市場規模・シェア法定雇用率2.3%から2.7%への引き上げにより必要雇用者数は約11万人増加見込み
新しい施策自己株式取得、在宅医療事業における複数拠点の閉鎖・統廃合、地方創生事業における農園数・総区画数の需要に応じた拡大
この書類が述べていない項目(6件)
増減要因の内訳見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

地方創生事業とIoT事業の成長、売上原価の増加率を売上成長率以下に抑えたこと、販管費の増加を抑えたことにより、営業利益率が改善した。在宅医療事業については、複数拠点の閉鎖・統廃合や固定費・スタッフ育成方針の見直しを進めていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第1四半期決算説明資料|JSH(150A)の適時開示 | Komori