中外鉱業（1491）・施策前進
不動産市場の変化への対応と収益力強化
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産投資事業の取得・開発・売却強化15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。」
不動産事業について、厳しい仕入環境の中で都内収益物件の販売を実施し、業績が改善傾向となったことが具体的に記載された。 - FY2022仕入・販売強化の明記有価証券報告書
「こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。」
不動産事業について、従来の環境変化への対応という方針に、事業規模の拡大と仕入・販売の強化が具体的な手段として加わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。」
不動産市場や事業環境の変化への対応と収益力強化の方針が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。」
低金利、住宅ローン減税、中古住宅市場の拡大見通しを前提に、市場・事業環境の変化への対応と収益力強化を方針としている。