内部監査室を中心とする内部統制・リスク管理
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。」
社長直轄・3名の内部監査室、会計監査人・監査役との連携、取締役会・監査役会への報告、改善状況の再評価が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。」
社長直轄・3名の内部監査室、会計監査人・監査役との連携、取締役会・監査役会への報告、改善状況の再評価が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。」
内部監査室は4名から3名の構成となり、監査結果の報告先として取締役会・監査役会が明示された。改善状況の報告要求と再評価の運用も継続している。 - FY2022改善状況の報告・再評価を追加有価証券報告書
「また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。」
従来の定期監査・助言に加え、改善事項について各事業部・関係会社から報告を求め、再評価する運用が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部および関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。」
社長直轄・４名の内部監査室が各事業部・関係会社を定期監査し、監査役と連携する体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部および関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。」
社長直轄の4名の内部監査室を設置し、事業部・関係会社の業務、会計、事業リスクを定期監査する体制を記載している。