中外鉱業（1491）・リスク再掲
環境関連法令・鉱害防止規制の改正による設備投資・費用負担リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
休廃止鉱山の坑廃水・堆積場に伴う環境リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。」
環境関連法令等の改正による設備投資・費用負担リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。」
環境関連法令・鉱山保安法への対応と、法令改正時の設備投資・費用負担リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。」
環境関連法令・鉱山保安法への対応を行っているが、法令改正等により新たな設備投資や費用負担が発生する可能性を示している。